ＣＯＶＩＤ-19 と 資本主義の暴走 と 日本社会の向かう先②

前回の記事の続き、日本社会について雑感。

年の瀬に書き殴ります。

前回、今年の情勢から、資本主義、新自由主義の暴走について書きました。

資本主義の本性である、利潤の永久の追求のために、

・労働力搾取の徹底的な強化。

・市民への徹底した監視統制の強化。

・ワクチン接種を通じた情報の窃取。

・ロックダウン＝戒厳令を通じた戦争経済＝海外収奪の強化。

・機会に乗じた反帝国主義政府の転覆策動。

・まともな労働組合を中心とした反対勢力への弾圧。

・都合のよい労働者・消費者として人間を作る。

・文化的退廃＝消費文化の横行による市民の奴隷化

日本社会では？

これは、日本でこそ実験的にかつ先進的（悪い意味で）に行われているとみることができます。

特に、金融危機が必然・目前となっている日本経済がこれからどの方向に向かうのか。

もうすでにその下地はとっくに作られています。

特に、2010年代、「安全保障」の名目においてその基礎はできあがっています。すでに憲法は形骸化、日本軍は海外侵略部隊化、実際にその行動は日に日に深化（もちろん悪い意味で）しています。

軍国化。

海外収奪の強化。

国際統制・懐柔の強化。

また、同時進行で、まともな労働組合・労働運動・平和運動はどんどん弾圧され、「暴力集団」視・「暴徒」視されています。

その弾圧対象の先頭が朝鮮総聯、朝鮮学校だったということが明らかになりました。

「朝鮮人、外国人が弾圧され、その次に日本人が弾圧される」

さんざん言われていたことはすでに現実化しています。

排外主義・植民地主義の空気は「ネット右翼」などよりも政界・財界によって作られつづけています。

市民の露骨な排外主義行動はこれからも制限していくでしょう。なぜなら、財界・政界の都合の良いように、市民に気づかれないように、反対運動が起こらないように、市民にわからずに、見えないように醸成していくからです。

2020年の東京オリンピック以後がその本格化（もちろん悪い意味で）時代。ただ、金融危機、通貨危機、経済危機の時期は早まった。世界の独占資本は間違いなく注視しています。

経済危機、市場の混乱はいきなり起こるものではありません。

住民の負担は徐々に増大しています。これからも大資本を潤わせるためのツケは徐々にわからないように負わされていきます。

気づいたころには手遅れ。

もちろん市民は反対します。

しかし、その反対運動は、作られた偽物の「危機」により海外侵略感情へと向かうでしょう。　その準備はすでに完了しています。

「情報化社会」＝個人情報掌握社会

すでに独占資本、政府によって情報は掌握されています。

次は、それを市民が自ら差し出すような仕組みが作られるでしょう。

「情報化社会」「マイナンバー」「スマートシティ」

あらゆる人モノがインターネットとつながり、インターネットを通じて行われる。

選挙のネット投票もそう遠くないと思います。

大資本の意図によって・メディアとの共犯によって、もうすでに起こっている、「劇場型政治」「ポピュリズム」はさらに深刻な政界を作るでしょう。

色んな記事を読みながら、運動の現場で考えながら、日常的に考えていたこと、雑感の雑感で失礼しました。

2020年代、運動に何が求められているか。

2021年は改めて、より具体的かつ深刻に、実践が問われる年になると思います。