日本の政治経済についての雑感 ベーシックインカム
アンニョンハシムニカ!
久しぶりの更新です。
この間忙殺されてしまい、更新が滞りました。
ブログをやめたわけではありません。ドシドシ更新していきます!
新首相にしても、大阪府大阪市にしても、日本の政治経済が毎分毎秒気持ち悪く、ニュースを見るのが億劫な毎日ですが、学びを止めずにいきたいと思います。
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竹中平蔵がテレビで言及したそうで、
個人的にも気になっていて、少し調べてみました。
ベーシックインカムとは、政府が対象者に対して(全範囲の場合も)最低限の所得を保障する政策で、「最低限の生活」を送るのに必要とされている額の現金を全ての人々に定期的に支給するというもの。
ベーシックインカムの可能性を見いだし、行きすぎた資本主義を抑制するという考え方もあるようです。生活保護の進化形といったところでしょうか。
しかし、竹中平蔵です。
なので、当然新自由主義政策の文脈での議論をしています。
一人7万円支給。年金の大幅カット。生活保護の廃止。
やはり出ました。搾り取る発想。切り捨てる実践。
おおよそ人の生命、平穏で健康で文化的な生活など考えにない。
実際に小泉政権時に切り捨て、搾り取りを遂行しまくった人物です。
「新自由主義政策」
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新自由主義政策とは、
国営企業の民営化、公共事業の縮小、規制緩和などによってより自由な経済活動を活発にさせ、景気の変動には財政出動ではなく、通貨供給量(マネーサプライ)を通じてコントロールすることを主張した。このような経済理論をマネタリストまたは、新自由主義と言われる。
市場を万能のものとみなし、民営化、規制緩和、自由化をさらに推し進める政策です。
1980年代から、アメリカ、イギリス、日本を中心に進められ、2000年代小泉政権下では郵政民営化、派遣労働の緩和など、「小さな政府」「自由」「構造改革」「規制緩和」のスローガンのもと一気に推し進められた。
現在のコロナの状況での雇い止め、派遣切りに続く政策です。
リーマンショック時も同様。
チリのクーデターと新自由主義
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歴史的に深刻な事実として、チリの事例を。
1973年、チリ。
選挙によって成立した、サルバドール・アジェンデを大統領とする社会主義政権。
アメリカCIAは、チリ軍部の一部の勢力と結託し社会主義政権を転覆させる。
その後、親米傀儡のピノチェト政権(クーデターの首謀者)下において、アジェンデ政権の社会主義政策を全て抹殺し新自由主義政策を実施。
その際に、アメリカのシカゴ学派の若い学者たちによって実験的に、かつアメリカの都合に合わせた経済政策を実施。
つまり、軍事力によって不法に他国に介入、政権を転覆させたのち、民主が選んだものとは真逆の新自由主義経済政策を強行しました。
この事実をみても、「新自由主義」というものがどういった性質であるかが見えると思います。
日本国内での切り捨て、搾取の強化 = 資本家・大企業優遇
→ 民衆の不満の増大
→ 海外収奪の強化、と同時に急進的な運動を弾圧
→ その搾りかすのほんの一部を日本国内の労働者へ分配
→ 労働組合をはじめとした運動主体の懐柔、体制化
「チリの闘い」
ドキュメンタリー映画化しています。
長いですが、是非見ていただきたいです。
あらためて見直したいと思います。
アメリカの世界侵略の悪辣さが見えます。
今も構造は変わっていません。日本も同様。
やはり、歴史に学ぶべきだと思います。
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