高校「無償化」裁判、大阪高裁第二回弁論期日について
2月14日、無償化裁判（大阪）の控訴審、第二回弁論期日がありました。
第一審（地裁）にて、裁判所が国側の主張をはっきりと斥け、朝鮮学園側が勝利したので、原告（朝鮮学園）側としては、第一審の判決をそのまま踏襲するよう、早く結審し判決に向かうように、主張を固めています。
地裁の判決については以前の記事を参照。
高校「無償化」裁判についての学習会 ～広島、大阪、東京の判決の比較～① - 留学同大阪ブログ
朝鮮学校高校「無償化」裁判についての学習会 ～広島、大阪、東京の判決の比較～② - 留学同大阪ブログ
また、裁判の経緯などのより多くの情報は「無償化連絡会・大阪」のページより
国側は、地裁での主張に新たな主張を加えようとしていますが、強く反論すべきような点は無いようです。
国側は、教育基本法の趣旨や目的から、朝鮮学校がそれに沿わないという主張を展開してきたのですが、そもそも「我々国民は…」からはじまり、「日本国民の育成」や「国家の発展」などといったことが明記されている教育基本法が外国人の教育や外国人学校、民族教育を想定していないことは明らかであり、その体系を持ち込むこと自体が極めておかしいことであるといえます。
その主張だと、日本の教育基本法自体の持つ問題が表出し、日本の教育全体への国家の介入がどんどん進む（現実に進んでいる）ことを許すことになります。そもそも教育基本法の持つ問題、さらに改悪されドンドン日本の教育現場が権力に支配されている中で、この裁判が持つ大きな意味を再確認しました。
さらには、一審で出してきた「不当な支配」を越えて、朝鮮総聯を指し「反社会団体」という表現にまでなっているそうです。
そもそも、高校無償化法の趣旨・目的から判断するだけの問題を、より大きく関係のない法体系・法理論を展開しながら朝鮮や朝鮮総聯に対する憎悪表現を重ねる国側の卑劣で醜悪な主張に接するたびに吐き気がします。
地裁での判決については、「法学セミナー」という雑誌に判決の分析が載っています。その中でも大阪判決が妥当というのが識者の見解として出されています。
（図書館や大型の書店などで見れると思います。）
「法学セミナー」2018年1月号
行政法／山下竜一
朝鮮学校無償化訴訟（大阪地裁判決）
［大阪地判平29・７・28 LEX/DB文献番号25448879）］
「法学セミナー」2018年2月号
［特別企画１］高校授業料無償化裁判——朝鮮学校の除外
司法は行政による差別を追認するのか……李 春熙
——「朝鮮高校無償化訴訟」の現状
高校授業料無償化法の立法経緯と朝鮮学校除外問題……石井拓児
朝鮮高校就学支援金不指定事件を考える……中川 律
——３つの地裁判決を素材に
さらに、国側も大した主張も追加もない中、裁判官主導で裁判が長引いているということも指摘され、裁判官が権力を恐れて判決を書けず、国側におもねっている姿も感じられました。
朝鮮学校の無償化裁判、補助金裁判をずっと傍聴してきたうえで、裁判所がいかに国家権力の顔色を窺って、権力側からどれほど脅迫を受けているかをヒシヒシと感じ、「三権分立」の中身の空虚さを肌で感じます。
次回の期日（判決でない）は、4月27日（金）の15：00～です。名古屋での地裁判決を同日です。
その前に、3月20日（火）には、大阪での補助金裁判の高裁判決があります。
（さらに、同日18：30~ 報告集会も東成区民センターにて）
