民族教育を守る闘い

2010年度に高校無償化制度が施行されてから6年以上過ぎ、7年目も終わろうとしている。

改めて、この間の動きや運動について学ぶ機会がありました。

大阪での無償化適用を求める裁判と、補助金の支給を求める裁判の原告である、大阪朝鮮学園の理事長の話を聞きました。

 

大阪では、

補助金不交付処分取消を求める裁判(補助金裁判)は2012年9月20日提訴、

高校無償化適用を求める裁判(無償化裁判)は、2013年1月24日に提訴。

これまで、補助金裁判は、20回の口頭弁論が行われ、

無償化裁判は、途中に進行協議(当事者双方のみの協議)を入れながら、15回の口頭弁論が行われました。

証拠調べ期日として、証人尋問も行われ、原告側(朝鮮学園側)は研究者、保護者、卒業生、教員(または元教員)、学園理事長が証言台に立ち、被告側は補助金裁判において当時の大阪府大阪市の担当者が立ちました。

 

どちらの裁判でも、国や大阪府大阪市側には「植民地支配責任」や「人権」などという観点は一切なく、政治的・外交的理由をもって朝鮮学校を潰そうとしているということがはっきりと見えています。

そのために、朝鮮総連との関係や朝鮮民主主義人民共和国との関係を問題視し、「不当な支配」という、他の外国人学校や私立学校とも整合性のとれない、理由にもならない理由を持ち出し、証人尋問では傍聴席で笑いのおこるようなくだらない質問を根掘り葉掘り聞くという始末です。

 

国際人権条約上の義務でもある、全ての子どもの学ぶ権利の保障を目指して実施された高校無償化制度が、一部のマイノリティを除外し差別するという結果になっている現状。

 

高校無償化制度実施から7年度目、そもそも差別的であると指摘されていた補助金も停止され、どの学校現場も極めて困難な状況にあることなど、胸の痛い話を聞き、活動の意義を再確認させられました。

 

さらに、この裁判だけを見ても、4年以上かけて行われており、これからも続くことが予想される中、自分たちに何ができるのかを考え、具体的に実践していく必要があると思います。

 

そもそも、植民地支配責任としても、憲法上・国際人権法上も、当たり前の権利として保障されるべき民族教育の権利が全く保障されないまま、自分たちの力で創り発展させてきた歴史に学び、同時にこの不当な現状を徹底的に批判しながら、留学同でも活動を続けていきたく思います。

 

次回期日

補助金裁判 2017年1月26日(木)13:30 判決!!

無償化裁判 2017年2月15日(水)15:00 結審(その次が判決)